倉吉市議会 2022-09-07 令和 4年第 6回定例会（第3号 9月 7日）
それで、いわゆる先ほど農業用水路を含めた農家の考えですが、実際に多面的機能支払交付金事業の中で、田んぼダムの研修会が実は来ておりまして、講習会の案内をいただきましたが、その田んぼダムというものに対してどういった形、規模だとか補助だとか、収穫量にあれはないのかということで疑問を持っておりますんで、田んぼダムというものについての説明をお願いしたいと思います。
それで、いわゆる先ほど農業用水路を含めた農家の考えですが、実際に多面的機能支払交付金事業の中で、田んぼダムの研修会が実は来ておりまして、講習会の案内をいただきましたが、その田んぼダムというものに対してどういった形、規模だとか補助だとか、収穫量にあれはないのかということで疑問を持っておりますんで、田んぼダムというものについての説明をお願いしたいと思います。
最後に、多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金についてであります。 それぞれの事業は、集落等の組織が農地の維持・管理を行うことを支援するものであり、どちらも区域内にお ける耕作放棄地の新規発生をゼロに防いでいるという点について高く評価いたします。 一方で、共通の課題として組織の担い手の高齢化が挙げられます。
次に、多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金についてであります。 それぞれの事業は、集落等の組織が農地の維持・管理を行うことを支援するものであり、どちらも区域内における耕作放棄地の新規発生をゼロに防いでいるという点について、高く評価いたします。一方で、共通の課題として組織の担い手の高齢化が挙げられます。
2016年、平成28年12月議会での我が党の岩永議員が、侵入防止柵設置事業に関わって、柵が老朽化しても１度しか補助事業は使えない、何か支援する手だてはないのかという趣旨の質問に対して、当時の農林水産部長は、侵入防止柵設置事業の国・県の制度について、耐用年数が経過した同じ農地への単純更新あるいは修理は補助対象外で、修繕や更新については集落によっては、先ほど言われました中山間地域直接支払制度や多面的機能支払交付金
……………………………………………………………………… 56 荻野正己議員（～追及～このような事例で国・県に救済制度がないなら、市独自でつくっ てはどうか） ………………………………………………………………………………………………… 56 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 56 荻野正己議員（～追及～中山間地域直接支払制度や多面的機能支払交付金
農地につきましては、多面的機能支払交付金制度や中山間地域等直接支払制度を活用し、農家や地域が行う活動を支援することで農地の保全を推進しています。このことは、直接的、間接的に国土保全、災害対策につながるものと考えます。山地につきましても、造林事業や間伐材搬出事業などを活用し、適正な皆伐、間伐、広葉樹などへの樹種転換など、その山林に合った整備を推進しています。
多面的機能支払交付金費といたしましては、活動支援推進交付金事業に１億１，３４７万７，０００円を計上いたしました。しっかり守る農林基盤整備費といたしましては、しっかり守る農林基盤整備事業に１，７７０万２，０００円を計上いたしました。林業費といたしましては、松くい虫防除事業に２，７２５万３，０００円を計上いたしました。 ６款商工費は、総額２億３，７６９万９，０００円を計上いたしました。
本市におきましては、新規就農、親元就農、第三者継承などの次世代を担う農業者の育成を進めるとともに、収入保険制度への加入支援や、選果場、ライスセンターなどの共同で利用される施設の更新時への補助、白ねぎ、アスパラガス、イチゴなどの特産野菜の生産振興、そして、地域が共同して取り組んでいただいております多面的機能支払交付金でありますとか中山間地域等直接支払交付金事業の活用促進など、中・小規模の農家を含めた多
減額分につきましては、多面的機能支払交付金推進事業費県補助金、４５３万円余、地籍調査費県補助金、３，７５１万円余等であります。 歳出では、集落公民館等修繕補助金、２８８万円余、自立支援事業扶助費、２，５００万円、障がい児通所給付費、２，０００万円、小規模橋梁工事請負費、３，３００万円等を増額し、地籍調査委託料、４，４３７万円余、タブレットＰＣ購入費、５１３万円余等を減額いたしております。
次に、１２目１８節に多面的機能支払交付金といたしまして１３８万５，０００円を計上させていただいております。これは、令和２年度から「上種ふるさとを守る会」が取組を始めたことによる計画面積の増分で、１１月に国から計画の変更承認がありましたので、国２分の１、県４分の１、町４分の１で全額を交付するものでございます。
中でも中山間地域等直接支払制度、多面的機能支払交付金、日本型直接支払制度などの交付金を受けるためには、農地の状況などを市町村が現地確認し、国への報告書を作成するなどの事務作業が欠かせない一方、市町村の農林水産担当職員は2005年から2019年までの15年間に27％減り、１人当たりの事務負担が増加し、現場へ出向く時間も限られる。
次に、多面的機能支払交付金事業について。 令和元年度は、本庄集落が広域組織に加入し、新たに新井集落が活動を始めているが、活動組織を増やすための取組内容と、今後、活動を始める予定の組織があるのか説明を求めました。 これに対し、活動組織を増やすため、まだ取り組んでいない集落を対象とした説明会の開催や、集落内の中心的な農業者に制度の活用を促すなどしている。
圃場整備事業において整備されました農道等の土地改良施設の維持につきましては、国の交付金事業、多面的機能支払交付金を活用した長寿命化事業や、先ほど申し上げましたしっかり守る農林基盤交付金事業の受益者負担に交付金を充てるなど、受益者団体の活動を通して、施設の適正な維持管理を推進しております。
多面的機能支払交付金事業は、耕作放棄地の未然防止と農業用施設の管理など、農地維持支払６２組織、資源向上、共同活動でありますが、５８組織、資源向上、これは長寿命化活動でありますが、５２組織の支援であります。 果樹関係では、「新甘泉」「秋甘泉」及び鳥取オリジナル梨新品種の生産拡大を図るべく、改植、果樹棚設置、かん水施設整備等への助成支援を行いました。
次に、決算書の８０ページ、８１ページのほうになりますが、１２目で多面的機能支払交付金でございまして、２１節に１，７５６万４，０００円が上がっております。多面的機能支払交付金につきましては、６月末までに交付申請することとなっております。
同目多面的機能支払交付金について。 令和２年度から新たに取り組む組織があるかと質疑がありました。 これに対し、高住と池谷集落が広域組織に加入し、新たに取り組む予定であると説明がありました。 農地維持等のため地域が行う共同作業を支援するこの事業は、農業者にとって有利な制度であるので、引き続き多くの組織に取り組んでもらえるよう、制度の内容を周知し活用を促すようにとの意見がありました。
農業委員会の活動による農地利用最適化の推進、多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金を活用した地域の特色を生かした農業の確立を目指してまいります。 また、八頭町産米のブランド化に向けて、取り組を進めている特別栽培米「神兎」県が推奨する「星空舞」など、収益性の高い米づくりを推進します。果樹については、経営モデル団地整備、中間管理事業により、果樹優良園の維持及び後継者の確保に取り組みます。
また、地域の農地を守っていくためには、集落や地域ぐるみで農地、水路などの維持管理を行う必要がありますけれども、これらの活動が円滑に行われるよう多面的機能支払交付金であったり、あるいは中山間地域等直接支払交付金の制度を活用することで、農地の維持や耕作放棄地の発生防止、こういったことにつなげております。
まず、多面的機能支払交付金といたしまして４７２万１，０００円を計上させていただきました。これは多面的機能活動組織が広域化したことに伴いまして、長寿命化事業での取り組みが拡大したことなどによるもので、各組織の計画面積に従って国２分の１、県４分の１、町４分の１で全額を交付するものであります。
本町の主要産業であります農業につきましては、年度当初の町政の方針という中で、これまでどおり産業としての持続的な農業に取り組む農業者への支援を中心に継続して事業を推進するとしておりまして、例を挙げますと、みんなでやらいや農業支援事業、就農条件整備事業、担い手農業者機械導入支援事業、担い手規模拡大促進事業や中山間地域等直接支払交付金事業、多面的機能支払交付金事業などを通じて農業の活性化に一定の成果を上げていると